1. 円安操作疑惑、財務相「事実無根」
日米両国の財務大臣 (出典 : TBSニュース)
- 1行要約: 鈴木俊一財務相が「日本は円を意図的に安くしていない」とG20会議で直接説明すると明らかにした。
- 去る4月18日、参議院財務金融委員会で鈴木俊一財務相はドル/円相場が160円を脅かしていることについて「市場変動の緩和のためにすべてのオプションを開いているだけで、円安を人為的に誘導する意図はない」と強調した。彼は来る21〜26日にワシントンで開かれるIMF・G20財務相会議で米国側に同じ論理を説明すると付け加えた。日本は2024年5月以降9.79兆円規模の純買い介入で円を防衛したが、市場では「ドル高・日米金利差が構造的原因」という見方が優勢だ。大手輸出企業は為替効果で業績改善が期待される一方、エネルギー・食料品の輸入価格急騰が消費者物価を2％台後半に押し上げ、家計負担が大きくなっている。ブルームバーグとロイターはBOJが6月会合で追加利上げを検討する可能性を指摘した。
2. 日経225、3カ月ぶりに週間最大上昇
日経3カ月ぶりに週間最大上昇（出典：JNN）
- 1行要約: 日経225が週間3.41％上昇し34,730.28ptで終了、貿易交渉への期待感を反映した。
- 4月18日の東京市場で日経225は1.03％上昇、週間ベースで3.41％上がり、1月初旬以来最大の週間上昇幅を記録した。指数は週初めにトランプ発の「関税爆弾」懸念から18カ月安値（32,000台）を試したが、14〜17日の日米通商協議でポジティブな信号が伝わりV字反発に成功した。上昇を主導した業種は肥満治療薬の臨床3相で好材料が出た製薬（▲4.7％）と運賃上昇で収益見通しが改善した海運（▲3.9％）だった。一方、半導体株は米国の対中104％関税の影響で利益確定売りが出て、まちまちの動きとなった。取引金額はイースター休暇で海外投資家が薄く、1日平均3.2兆円にとどまった。
3. 長野M5.1地震、津波警報はなし
長野県震度5弱地震（出典：NHK）
- 1行要約: 4月18日夜、長野県北部でマグニチュード5.1の地震発生、人的被害はなかったが余震注意報が発令。
- 気象庁によると、この地震は18日20時19分、深さ10kmの地点で発生し、現地震度計測で最大4を記録した。津波の危険がなく、沿岸警報はすぐに解除されたが、JR中央線の一部区間が時速25kmで徐行運転となり、列車は最大30分遅延した。長野県災害対策本部は老朽住宅17戸に亀裂・瓦落下が確認されたが、避難は必要ないレベルだと発表した。専門家らは近隣活断層の特性から数日間震度1〜2の余震が続く可能性があると注意を呼びかけた。
4. 山手線・京浜東北線 週末60％減便
- 1行要約: 田町駅線路移設工事で4月19〜20日の両路線が始発〜正午の間に最大60％運行縮小。
- JR東日本は羽田空港直結新路線（2031年開業予定）に合わせ、田町駅〜品川駅間の線路を120m東側に移動する大規模工事に着手した。これにより19日は山手外回り（上野→大崎）、20日は内回り（大崎→上野）の一部区間が全面運休となり、同区間を走る京浜東北線（東十条〜品川）も減便運行となる。乗客は東海道線・メトロなどの代替路線を無料利用できるほか、JRパス・Suica定期券は自動乗り換え処理される。工事が完了すれば、ホーム幅が12mと2倍に広がり、混雑時間帯の列車間隔を2分台に短縮できるとJRは説明した。
5. 福島2号機、初の0.7g燃料デブリ採取
- 1行要約: 「テレスコ」ロボットが0.7gの溶融核燃料破片を回収、廃炉作業に重大な契機。
- 東京電力は4月15日、遠隔ロボット「テレスコ」を通じて福島第一原発2号機格納容器内部2m地点から溶けた燃料・ジルコニウム混合破片0.7gを回収したと発表した。これは2024年11月の初試験回収以来2回目の成果で、分析結果ではウラン・ジルコニウム・鉄・コンクリート成分が確認された。総量880tと推定されるデブリ除去は2030年代後半の大量取り出しが目標だが、高線量・断片化で作業は難航する見通しだ。政府・TEPCOはサンプルデータをもとにロボットアーム強度・プール保管方式など技術仕様を確定し、2051年完全廃炉ロードマップを再検討する方針だ。
6. 訪日外国人1四半期1,054万人「過去最高ペース」
- 1行要約: 3月だけで350万人が日本を訪れ、年間記録更新の可能性が高まった。
- 日本政府観光局（JNTO）は4月16日「2025年第1四半期外国人入国者数」を発表、累計1,054万人で史上初めて3月内に1千万人を突破したと明らかにした。円安とビザ緩和、桜需要が複合的好材料となり、国別では韓国（250万）・中国（236万）・台湾（162万）の順だった。観光客支出額は2.27兆円で自動車を抜いて日本「第2の輸出品目」となり、地方中小都市の宿泊・交通インフラ過負荷問題が浮上した。国土交通省はピークシーズン分散のため「スマート旅行週間」試験制度を2026年に導入することにした。
7. 日銀、9全地域「緩やかな回復」…追加利上げの可能性
- 1行要約: BOJ四半期報告書が景気回復基調を維持していると評価、6月の金利議論に弾み。
- BOJは4月15日、各地域本部長会議を開き「地域経済報告（さくらレポート）」を発表、9全地域を「回復が続いている」と記述した。観光消費・賃上げが内需を支えているが、トランプ政権の25％自動車関税が現実化した場合、製造業の収益性が悪化するリスクを明記した。植田総裁は「賃金・物価の好循環が確認されれば追加正常化も可能」と言及し、6月会合で政策金利を0.25％ポイントさらに引き上げる可能性が指摘されている。
8. 大阪万博開幕…2,350億円「巨大木製リング」論争
- 1行要約: 「未来社会デザイン」をテーマに4月13日開幕したが、予算急増と入場券不振が懸念材料。
- 夢洲人工島で開幕したEXPO 2025 OSAKA, KANSAIは150カ国以上が参加し、ロボット・フライングカー・バイオテクノロジーを披露する。石破茂首相は開会式の祝辞で「分断された世界をつなぐ橋」を強調したが、総工費は当初1,250億円から2,350億円とほぼ2倍になり、国民的批判を受けている。特に藤本壮介が設計した円形木造建築「グランドリング」が予算の14％を占め、俎上に上がった。事前販売チケットは目標1,400万枚中900万枚にとどまり、興行も不透明だ。経団連は観光需要で最大3兆円の経済効果を期待するが、一部パビリオン未完成・メタンガス安全問題など課題が残っている。
9. 防衛費9.9兆円、GDP比1.8％…2027年2％目標「加速」
- 1行要約: 中谷防衛相が2025会計年度予算案を公開、AI・宇宙・長距離ミサイルに集中投資。
- 防衛省は4月15日、2025年度国防・関連費用を9.9兆円と策定した。これは2024年（8.7兆円）比14％増額で、3年前のGDP基準で1.8％に相当する。予算は極超音速迎撃システム・高出力レーザー、人工衛星コンステレーション、自律無人艦艇などに配分される。人員減少を補うためAI自動化・女性隊員環境改善、ドローン運用人材育成も含まれた。政府は2027年GDP比2％達成を「不可逆目標」と再確認し、米・英・イタリアと次世代戦闘機GCAP共同開発契約を年内に締結する計画だ。
10. ゴールデンウィーク旅行客6.9％減の見通し
- 1行要約: JTBは4月3日の発表で総旅行者を2,345万人と推計し、「物価+カレンダー」の逆風を指摘。
- 総合旅行会社JTBが発表した「2025ゴールデンウィーク（4月25日〜5月7日）旅行動向」によると、国内・海外旅行に出かける人数は前年比6.9％減の2,345万人と予想される。国内旅行者は2,290万人（-7.2％）で物価上昇と短い連休構造が需要を抑制し、海外旅行者は円安にもかかわらず55万人（+10％）と近距離路線に集中する見込みだ。旅行日数は「3泊4日」以上の割合が5.5％ポイント増え、長短二極化が顕著だった。JTBは総旅行支出を9,855億円と試算し、物価・為替変動による直前キャンセルの可能性をリスク要因として指摘した。